海外渡航には文化・言語・医療・政治・災害等の多様なリスクが存在するため、事前準備と計画的対応が不可欠です。危機管理は渡航前から始まり、十分な準備が安全な渡航の基盤となります。国際連携推進機構では年2回、外部講師による危機管理セミナーを開催し、海外留学・語学研修参加者の受講を強く推奨しています。

国際連携推進機構では、海外渡航の際に必要な情報をまとめた「海外渡航キット」を学生や教職員に配布しています。一度に多数必要な場合は必要数を事前にご連絡ください。

海外渡航手続きハンドブック Handbook for Overseas Travel Procedures 海外渡航安全ガイド

愛媛大学の学生の「海外留学・研修」、教員の「外国出張」「海外研修」については、外務省海外安全ホームページに基づく下記の学内基準に従って、海外留学・研修・外国出張の可否を判断してください。（大学が実施する研修や海外派遣については、大学が可否を判断します。外国出張、海外研修については、部局の旅行命令権者等が可否を判断します。）なお、「私事渡航」については、「原則中止」→「原則自粛を要請」、「中止」→「自粛を要請」に置き替えてください。／Please refer to the following table and MOFA’s overseas Travel Safety Information (Japanese only) to determine whether or not students and faculty/staff members may travel overseas. (For overseas assignments by the university, the university will determine whether the overseas travel is permissible. For foreign business trips, the travel authorization officer of each faculty/grad.school/center will determine whether the overseas travel is permissible.)

※レベル２については、渡航前は渡航先の安全状況等を総合的に勘案し、渡航中は現地の医療水準、帰路のリスク、航空機の状況等を総合的に勘案して判断をすること。(*)For Level 2, the decision should be made prior to travel, taking into account the overall safety situation in the destination country/areas, and during travel, taking into account the local medical situations, risks on the return journey, etc.

愛媛大学では、海外渡航する際は事前に海外渡航届を大学に提出することを義務付けています。これは、海外で災害・テロ、感染症発生等の緊急事態が発生した際に、大学が学生の安否確認を迅速に行うためのものです。海外旅行、留学生の自国への一時帰国といった私事での渡航の場合も提出する必要があります。

海外渡航届は修学支援システム上で登録をお願いします。渡航する場合には、必ず事前に、主学担教員（主指導教員）もしくは各学部担当チーム（もしくは国際連携課学生交流チーム）に相談の上、修学支援システムに登録してください。

また、文部科学省からは、危機管理の観点から、大学が実施するプログラムでの渡航かどうかに関わらず、大学が全学生の所在を把握するよう求められていますので、観光等のプライベートな渡航であっても必ず提出してください。

修学支援システムの操作については、以下を参考にしてください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
修学支援システム学生用ポータル>各種マニュアル等 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「愛媛大学修学支援システム利用のてびき」P44～

以下のいずれかのサービスに登録してください。

３か月未満の海外渡航の際、旅行日程・滞在先・連絡先などを登録すると、滞在先の最新の海外安全情報や緊急事態発生時の連絡メール、また、いざという時の緊急連絡などが受け取れるシステムです。

海外で３か月以上滞在する人が、その地を管轄する大使館または総領事館に住所、氏名、連絡先等を提出するもので、旅券法第16条により提出が義務付けられています。届出者が海外で事件・事故や思わぬ災害に遭った際には、提出された在留届をもとに安否確認を行い、日本国内の身内の方からの安否確認等の情報をいち早く提供することができます。なお、滞在期間が３か月未満場合でも届出することは可能です。届出ができるのは日本国旅券保有者に限られます。

指導教員、家族等の関係者に、海外渡航することを連絡しておいてください。特に家族には、旅程や滞在先、連絡先を伝えておきましょう。

帰国後速やかに修学支援システムより提出してください。

帰国後体調不良が続く場合は速やかに医療機関を受診してください。その際は、渡航した地域について伝えてください。受診すべき医療機関が分からない場合は、総合健康センター（089-927-9193）へ電話でお問い合わせください。